来る7月21日に第23回参議院選挙が行われる。選挙で毎回指摘されるのが、投票率の低さ。では、実際に投票しなかったら、どんな不利益があるというのか？ その点について、これまであまり明らかではなかった（少なくとも筆者の記憶に残るほど分かりやすいものはなかった）が、投票しなかったことで生じる不利益を明示してくれる調査結果が登場した。
東北大学大学院経済学研究科の吉田浩教授と経済学部加齢経済ゼミナール所属の学生らは、1967年からの衆・参国政選挙の年齢別投票率と国の予算の統計を収集し、両者の関係を分析した。その結果、若年世代（20歳から49歳まで）の投票率が低下するに従って、国債発行額が増加し、社会保障支出も若年世代よりも高齢世代（50歳以上）に多く配分されていたことが分かった。
さらにこの分析結果を用いて試算すると、選挙棄権により若年世代の投票率が1％低下すれば、若年世代1人当たり年間およそ13万5000円分の損失が発生している結果となった。内訳としては、国債の新規発行が7万5300円増え、「高齢世代1人あたりの年金などの高齢者向け給付」が「若年世代1人あたりの児童手当などとの家族給付の額」に対して5万9800円増えていた。
今日話題だった件。「若年世代の投票率が1％低下すれば、若年世代1人当たり年間およそ13万5000円分の損失が発生」となっています。これ、多くの人は、「投票に行かないと13.5万損」みたいな感じで話してましたけど、記事読むと違いますよね。投票率が1%下がれば13.5万損、です。若年世代である自分が投票に行ったからといって他の若年世代の人が行かないで投票率下がれば結局損、ってわけです。
ところで、じゃあ若年世代がみんな投票に行きましたー、といったとき、それは選挙結果にどのくらい影響が出るんでしょうか。というのも、そもそも高齢世代より若年世代は人口に対する構成比率が小さいわけです。若い人の数は少ない。つまり、この国では若者は老人よりも選挙結果に影響を及ぼしにくいのです。これって「一票の格差」ではないんでしょうか？ 選挙区の議席数に対する有権者数の比率だけが格差ではないような気がする。
さらに言うと、先がない老人よりも未来ある若者の一票のほうが重くたっていい気もします。老人が死んだあとも若者は生きていくわけですので。この国の未来を考えない投票はしてくれるなと、そういう考えもありなんじゃないでしょうか。
なんて思ったりもするんですけど、まぁ、若者は投票に行かないのでそんなふうに選挙制度が変わったりする見込みもまるでないわけです。卵か鶏か。どうやって変えていけばいいんでしょうね。
