昨今、あるテレビタレントの母親が生活保護を不正に受給していたのではないか？というニュースがメディアを賑わせています。彼は、複数の国会議員やメディアによる個人攻撃ともとれる追及の結果、謝罪会見を開くに至りました。
このような一連の流れに、違和感を抱かれた方々も多かったのではないでしょうか？
わたしたちは「制度を改正するために個人を攻撃する必要はありません。」という事を主張します。わたしたちは、この国の主権者として、その時々に問題となる制度不備を「個人批判」によって改正していくやり方には賛成できません。ましてや、国会議員が議場の中から、普通に生活を営み職業を営んでいる一市民を糾弾するというようなやり方は、有権者として看過することができません。
寄付を募り、5000万円集めて、読売新聞に意見広告を出そう、というプロジェクトらしいです。
んで、気になったのが、出す広告の内容なんですが。
『制度を改正するために個人を攻撃する必要はありません !』という内容の新聞意見広告を国内大手新聞に一面広告として掲載する。
これって、文字通りに解釈すると……ぼくの解釈なので間違ってるかもしれませんが、「制度を改正したいなら他の方法でもできるよ！ 個人攻撃は良くないよ！」って言ってるように聞こえるんですね。違うかな。
つまり、制度の改正の是非についてはこの意見広告は何も言ってないですよね？
そして、『制度を改正するために個人を攻撃する必要はありません !』ってのは、片山さつきさんとかに直で言えばいい内容のような気がするんですよね。なぜ新聞広告を使うんだろう。内容証明郵便みたいに、表立ってやることでちゃんと回答を引き出すことを期待してるのかな。
でも、もし回答が「わかりました。確かに個人攻撃は良くなかったです。ごめんなさい。でも制度そのものに問題があることは確かなので、もっと受給基準を厳しくするよう改正しますね」だったらどうするんだろう。改正の是非には意見がないみたいだから、それで別にいいのかな。
それとも本当に、国民に広範囲に『制度を改正するために個人を攻撃する必要はありません !』って伝えたいんだろうか。今回の件に限らず、広く一般にそうなんですよ、と。でも件の芸人さんを国民の皆さんが攻撃してる理由は、国民の皆さんが制度を改正したいと考えてるから、じゃないと思うんだよね。そこにあるのはもっとシンプルな理由なんじゃないでしょうか。
そんなわけで、大金が動くプロジェクトの割に、何をやりたいのかよくわからないぞ！と思ったって話でした。ていうかコピーとして『制度を改正するために個人を攻撃する必要はありません !』って胸にスッと入ってこないですよね。プロの人に練ってもらったほうがいいんじゃないかな。でも募金集め始めてから趣意書を変えるのも面倒か。
